自民党第二広報部化した読売新聞

以下は読売新聞の社説。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------
[歳出歳入改革]「税収拡大で手を緩めてはならぬ」

 予想以上の税収拡大は大いに歓迎したい。だが、財政再建の手を緩めてはなるまい。

 景気の回復で企業の収益が伸び、個人所得もかなり改善してきた。その恩恵が法人税や所得税などの税収に及び、昨年度の国の税収は49兆円を超す見通しになった。

 財務省は当初、税収を44兆円と見込んでいたが、補正予算で47兆円に上方修正した。それを2兆円も上回るわけだ。

 今後も、税収の拡大傾向が続くとの見方が強い。所得税の20%を割り引く定率減税が今年から半減され、来年からは完全に廃止される。

 赤字に陥った場合、損失を翌年度以降の利益と相殺できる制度によって、法人税を納めてこなかった企業からの納税も復活するものと見られる。

 今年度予算の税収は約46兆円とされていたが、50兆円の大台に乗る可能性もある。バブル崩壊以降、長い間低迷してきた税収が、本格的な回復軌道に乗ることについては、素直に喜んでいい。

 ただ、気になる動きがある。7月にまとめる歳出・歳入一体改革案作りに取り組んでいる政府・与党の姿勢だ。

 財政の健全性を示す基礎的財政収支の赤字解消を、目標とする2011年度に実現するには、20兆円の財源不足を解消する必要があると試算されていた。不足分は歳出削減と消費税率引き上げなどの増税で、半分ずつ賄う方針だった。

 そこに税収増という追い風が吹いた。これを当てにして政府・与党は、財源不足額を
10兆円台半ばに下方修正する算段に入った。財源不足額が少なくなれば、必要な歳出削減や増税の幅も、それに合わせて手加減できるというわけだ。

 歳出削減や増税に伴う痛みを、極力回避したいのだろう。だが、ここで腰が引けてしまえば、緊縮ムードが一気に霧散する恐れがある。

 税収は景気次第で大きく変動する。実際、世界的な株価下落など、微妙な動きが起きている。好調な時点の税収を前提に置くと、あとで痛い目に遭うのは、過去の財政史が教えるところだ。

 見直さなければならないのは、むしろ財政再建の目標の方である。基礎的財政収支の赤字が解消しても、20兆円近い国債発行が続く。発行額を極力抑え、積もりつもった国債残高を着実に減らすような目標に、設定し直す必要がある。

 景気動向にあまり左右されず、確実な税収が望めるのが消費税だ。財政再建を進めるには、消費税率の早期引き上げが欠かせぬことを改めて銘記すべきだ。

(2006年6月12日1時30分 読売新聞)
----------------------------------------------------------------------------------------------

 それによる国民のメリット・デメリットを全く示さずに、とにかく消費税上げと歳費(=おそらく社会保障費)削減を主張している。これが日本で(ということは世界で)1、2を争う発行部数を誇る大手新聞社なのか…。
 消費税率アップは景気後退を招くおそれがある。加えて、タダでさえ所得格差が広がっているのにこれ以上底辺~低所得層を虐めてどうしようというのだろうか?今の俺は多少所得が上がったので耐えられるが、去年までの俺なら本当にヒーヒー言ってるだろう。定率減税半分にカットされて、来年には全額カットらしい。そうすると、俺の手取りがまた下がるわけだ。読売の社員も同じ境遇の筈なのにね。まあ上司がこわいんだろうけど、噛みつく勇気が無いならジャーナリストなどと名乗らないで欲しい。俺たち労働者は確かに首輪をつけられている。だが噛みつく勇気、引っ掻く力を失ったら本当に奴隷だ。俺はせめて飼い猫でありたい。メシはもらってるし、たまに猫なで声を出したりもするけど、いつでも引っ掻く準備はできてるぜ。
[PR]
by g2005 | 2006-06-13 00:56
<<  「ワールドカップとか興味ない... ええ~ >>