ハローワーク

 実に久々の更新である。
 サービス残業にうんざりし、半ばアル中となりかけたことから3月に退職した。

 2月末、まず上司に「サービス残業が多いので辞めたいです」と退職の相談をしたところ、「では3月の締め日(20日)で退職にしようか」ということになり、部長も了承した。
 その3日後ぐらいに部長から「今すぐ辞めろ」と言われた。さすがに今やっている仕事もあるし、せめて明日にということになり、翌日退職した。おそらく会議で「そんな茶員はさっさと辞めさせろ」ということになったのだろう。

 こんな会社はさっさと辞めて良かったと思うし、辞めた今ならば、なぜもっと「戦う」ことをしなかったのかと後悔することもある。
 でも、給料・社保・税金その他を全て会社に丸投げすることにより、「首輪」を繋がれているサラリーマンにとってそれは無理だ。

 今日は職安で説明会を受けてきた。内容は、
1 パワーポイントで職員が自作したと思われる「早期就業のメリット」の説明
2 ビデオ 雇用保険(特に受給資格・受給期間・不正受給について)
3 職員による具体的な書類の書き方の説明

 腹が立った。この説明会のベクトルは、目先の失業率を減らすことと、雇用保険受給額を減らすことにのみ向いている。
 
 まず、雇用保険の給付を受けるためには幾つかの条件がある。例えば「雇用保険加入期間が半年以上」などだ(詳しくはグーグルで検索されたし)。
 また、退職には2種類ある。「自己都合」と「会社都合」だ。「倒産」「リストラ」の場合、や「月45時間以上の残業が3ヶ月以上継続してあったと認められる客観的な証拠」「給料の不払いの客観的証拠」あるいはパワハラなどの客観的証拠があれば、会社都合として認められ、離職票を職安に提出して1週間後から雇用保険が給付される。
 一方、それ以外の退職はすべて「自己都合」とされ、「自分の都合で辞めたのだから、再就職するための準備期間を取れたはずだ」と判断され、1週間+3ヶ月の「待機期間」ののち、雇用保険の給付が開始される。職安職員が「早期就業」をすすめるのは、待機期間中に就職させれば給付しなくて済むからに他ならない(ただし、早期就業者には「再就職手当」が出る場合がある。残り雇用保険給付額の3分の1程度)。
 そうして、この待機期間中や、雇用保険給付中には、就職活動を行わないと給付がストップする(待機期間中に行わなかった場合は給付の開始が遅れる)。就職活動は、職安で開催されるセミナーや職業相談、職安による相談や、新聞の求人などから自分で応募し面接に行った場合、就職セミナーで個別相談を受けた場合などがカウントされ、職安職員はランダムで失業者の就職活動を調査し、「本当に面接に行ったか」などを面接先企業に問い合わせたりする。基本的に、人間を疑う態度である。
 みんなの保険料と税金でまかなわれている以上、不正を厳しくチェックするのは当然と言えよう。しかし、BSE問題が起きたとき、国は、国内の米国産牛を買い上げる措置を取った。あの時、肉業者に対してこのような説明会を設けたか?「出席しないと買い上げませんよ」と言ったか?国は様々な給付を行っている。他の給付でも同様に「おまえら不正すんなよ」とやっているのか?少なくとも俺は寡聞にして知らない。なぜ我々失業者や、生活保護者だけがこのような扱いを受けるのだ?
 失業者は差別されているなあと思った1日でした。
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by g2005 | 2007-03-27 19:06
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