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国語力と「自ら学ぶ力」の低下に嘆く ~靖国訴訟に見る小泉首相とネットウヨの学力低下~

<首相靖国参拝>小泉首相「違憲ではない、理解に苦しむ」

 小泉純一郎首相は30日の衆院予算委員会で、首相の靖国神社参拝について違憲判断を示した同日の大阪高裁判決について「私の靖国参拝が憲法違反だとは思っていない。首相の職務として参拝しているのではない。それがどうして憲法違反なのか、理解に苦しむ」と述べ、反論した。松本剛明氏(民主)の質問に対する答弁。首相は同日夕、判決が自らの参拝に与える影響を記者団に問われ、「ま、ないですね、(判決自体は)勝訴でしょ」と述べ、否定した。
 答弁で首相は「私は戦没者に対する哀悼の誠をささげるということと、二度とあのような戦争を起こしてはならないという気持ちで参拝している。それが憲法違反であるというのはどういうことか」と判決を批判。年内の参拝の予定については「適切に判断する」との立場を改めて示した。【尾中香尚里】
(毎日新聞) - 10月1日1時29分更新


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 多分日本語読めないんだろうなあ…トモダチのブッシュジュニアも英語分からないみたいだし(*1)。随分前に宮台真司氏が「驚くべきはその国語力の低さ、批判対象にもならない」と切り捨てていたが、まったくその通り。

 「政教分離」の意味すら分からない男が、この国の総理という異常事態。どういう気持ちで行こうが、彼が政治家でいるうちは違憲だ。なぜなら特定の宗教を助長するから。政治家の自由?政治家になった時点でそんなものは無い。辞めてから行け。

 更によく分からないのは、「死者を敬う」はずの参拝なのに、神式で参拝していないという事実。それこそ死者の冒涜だろう。敬う気持ちがあれば神社のルールはどうでも良いということか?なんで真性右翼は怒らないんだ?彼こそ死者を冒涜している。




 そして、判決文の意味も分からず「傍論」という言葉を連呼する人々。
確かに、「ジュリスト」「判例時報」など、ナマの判決文が載っている雑誌は大学生協くらいだし(都会だとそうでもないか?)見たことない人が多いだろう。

 通常、判決文は「主文」と、「事実及び理由」で構成される。
 主文はまさしく「原告の要求を却下する」とか、「被告は原告に対して金員100万を支払え」とか、裁判の結果として原告や被告が何をすれば良いのかという部分だ。
 これに加え、「事実及び理由」が書かれている。主文だけでは、なぜその主文のような結果になったのかがサッパリ分からないから、双方の請求、双方の主張する事実、それに対する裁判所の事実認定と、事実認定に基づいた請求への判断、すなわち「事実及び理由」が加えられる。今回「傍論」と言われているのはココである。法学の世界では主文だけ見て判断することは有り得ず、事実認定は妥当か、事実に対する裁判所の判断は妥当か、という風に見る。

 今度の「事実及び理由」(傍論)では、参拝が公務で、特定の宗教を助長するから政教分離に違反しているから違憲、というようなことを書いていたらしい(判決文原文がないので新聞記事から類推している)。
 勘違いしないで欲しいのは、「主文」に「被告小泉の行為は憲法違反である」とか、そうゆう書き方はしないと言うことだ。
 小泉首相の参拝に対して違憲性を求める訴訟には、「小泉の参拝により精神的損害を受けた」と言う以外のロジックは、法的には存在し得ない。ある政治家の行為や、ある法や行政処分の違憲性について直接問うという法理は日本の法体系にはないからだ。だから訴状で違憲性を問おうが何を書こうが、結局は裁判所は、「小泉の参拝により精神的損害を受けた」と言う部分について、具体的な事実に即して判断するしかない。(じゃあ「謝罪文」とか「謝罪広告」はどうなるんだと言うと、「原状回復」という考え方に則って、被害を回復しているに過ぎない。賠償金も、本来不可逆的な肉体的・精神的損害を金で回復させようとする試みに過ぎない)
 で、その「傍論」の中の具体的な事実認定の部分で、首相の参拝は公務であり、特定の宗教を助長するから違憲、しかし、このことが原告らの精神的損害になるわけではないから(因果関係の否定)損害賠償請求は却下、という判決のようだ。まあ今月1日付けの新聞に本文要旨が載っている筈だから明日職場で読んでみるけど、多分俺の予想通りだろう。


 判決文の構造がわからないと、「主文で勝ったんだから合憲」「いや違憲」という水掛け論になる。まずジュリストか判例時報買って勉強しよう。(大学にいた頃は、データベース使いたい放題で楽だったなあ…http://www.tkclex.ne.jp/index.html)



 例えば、朝日新聞(の引用を使っただけで袋だたきに会いそうであるが、あえて使う)http://www.asahi.com/national/update/0930/TKY200509300136.htmlを良く読めば、明確に首相の行為を「違憲」であると「事実認定」していることが分かるだろう。
 朝日だけだと信じてくれないだろうから(笑)サンケイからも。
http://www.sankei.co.jp/news/050930/sha037.htm
 事実認定で「違憲」と認められたということは、つまり「違憲」なのだ。この意味がお分かりでない人々があふれているようだが、まあネットでは判決文というものがあまり見れないから仕方がない。最高裁HPに下級裁判所も含め少しだけ出ているので(最高裁は事実の判断ではなく法律審なので、最高裁判決だけ見ても大概は意味不明)、読んでみると良いだろう。
 結局、今回の判決は、「違憲であるが、原告らへの利侵害は起きていないので却下」ということなのだ。最高裁のいわゆる「少数意見」とは違う。
 サンケイでは『法に詳しい別の政府筋は「違憲判断は裁判官のつぶやきみたいなもので、極めて恣意(しい)的だ」』などと社説で言っているが、(http://www.sankei.co.jp/news/051004/morning/04pol001.htm)
この「政府筋」は本当に「法に詳しい」のか?最高裁の少数意見と勘違いしたことを祈ろう。あるいはサンケイ記者の脳内政府筋でないことを。


ただ、「上告できない」という政府筋の言い分はある程度理解できる。
何しろ、問題は何一つ解決していない。
最高裁で白黒つけるのはアリだったろう。ただそれは、裁判を支援した者や参加した者
だけが言えるセリフである。外野に言う資格はない。その程度の常識は持っておきたい。


 それにしても、このままでは(国語力の無さか、確信犯なのか知らないが)「傍論だから」と行政府の長が司法判断を無視(本当は傍論も何も判決文中の事実認定)→司法の権威低下、三権分立崩壊になりゃあせんかと心配である。
 
 結局のところ、ある具体的な行政行為や政治家の行為について、直接に違憲性の判断を迫るような訴訟を起こせる法理を持たないと、こうした訴訟は当分終わらないように思える。もっとも、そうした法理を持ったところで何か変わるかはわからない。結局、裁判で原告勝訴しても、世論の後押しがなければ動かないだろうから。最高裁で司法判断が下ったにもかかわらず、「司法と行政は別」と居直る水俣病問題における国のように。


*コメント禁止にします。何かあったらTBで。

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*1ロッキング・オン名物「渋松対談」で、渋谷氏か松村氏か忘れたが、ブッシュが自陣営のテーマにスプリングスティーンの「ボーン・イン・ザ・USA」を採用したことに対して「ブッシュって英語わかんないのかな?」と言っていた。ボーン…はブッシュのよう「愛国」ではなく、そんな「愛国」を批判した歌である。
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by g2005 | 2005-10-12 03:56 | 主張

封建主義国家・日本

鹿児島の労働市場は酷い。
別に鹿児島の労働市場全体を知っているわけではない。だが一応、私も南九州を代表する大手企業(仮にA社としておこう)に勤める人間である。その私の勤める企業をしてサービス残業あたりまえ、二言目には業績あげろなのだから、他も知れたようなものだ。というか、他よりまともだからここまででかくなれたはずだ。

私の先輩で、同じくサービス残業にあえぐNさんは、何よりも土曜に行われる会議が不満らしい。何一つ具体的なプランを出せず、いたずらに時間を浪費する幹部。幹部の前で思い切った発言ができないヒラ社員連。「そんなことやってる時間があったら、営業の1つでもかけるなり、おとなしく休みを取って翌日からの仕事へ向けて英気を養ってはどうか」と思うが、言えないらしい。

サービス残業の酷さは似たようなものだが、俺の場合は営業所勤務で社長や幹部のツラを見ないで済むだけマシか(笑)。ウチの場合、創業者が社長、奥さんが副社長、長男が内部監査の典型的同族経営。社長・副社長はまさしく「殿」である。全ての会議は、上からの方針を確認するためにある。現場に発言権などない。そして、その方針とはすなわち「業績を上げろ」。業績が下がっていることは確かだが、批判の対象は現場社員だけなのだろうか。
 社長一族は「賃貸業」を営む有限会社を経営している。同社は、A社に不動産を貸し、「不動産賃貸料」として1億6千万を受け取っている。鹿児島の一番高い所は、天文館の東千石町で一平方メートル当たり77万、他の市街中心地の上位地点は45~28万後である。
http://www.pref.kagoshima.jp/home/kikakuka/kira/h17tikatyousa.pdf
仮に、A社の一番デカイ建物を賃貸しているとする。あの建物は手持ちのソフトで確認すると、敷地面積24×26=624平方メートル。件の建物は市街地ど真ん中から少し外れているから1平方メートル30万として、土地自体の売買価格が1億8千7百万である。建物は6階建てであるが、いくらなんでも年1億6千万(月1333万)も賃貸料が発生するだろうか?(*1)
また、社長一族の営む有限会社はA社の株式の約50%を保有し、従って配当金の半額を得ているはずだから、前年は配当金だけで6千4百万円を得ていることになる。
どこへ行っても同じ事だが、「サービス残業」が横行している。A社もしかり。俺も平均で月25時間くらい残業している。
にもかかわらず、一体、どうなっているのか。社長一族は何もしないで2億4千万を得ているというのに(さらに役員報酬や役員退職金がこれまたすごいうようだが、財務諸表とかの見方はよくわからないのでパス)、俺は月17万で手取りが15万5千。
文字通り身を粉にして働いているのに、本社(社長一族の城とも言う)からは「業績を上げろ」の一点張り。社長一族を切れば、代わりに俺のような契約社員を単純計算で100人くらい、事務管理とか考えても60人くらい雇えるのだが、その最大の無駄は指摘されない。人員が増えれば、ギリギリのところで回している現場は楽になり、労働効率が上がり、従って顧客の満足度も上がり、収益回復するはずなのに。

なぜこんなことが許されるのか?
これが竹中平蔵の言う、「能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃(ほめたた)える税制」か?
確かに創業者は偉大だ。それは認めよう。多少の高所得はよかろう。だが、このような、労働に依らないやり方で金を得て、俺やその他の従業員に「代わりはいくらでもいる」と人間の尊厳を奪うような発言する権利があるのか?

狂っている。

そして、こんなやり方は、おそらく南九州では普通なのだ。いや、日本全国そうなのかも知れない。世界のトヨタですら同族経営である(*2)。

日本は、依然として封建主義国家である。



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*1ネットで検索して近隣の物件を検索したところ、より天文館に近い角地が、築10年、六階建ての4~6階が月51万であった。広さは146.46平方メートル。この条件を件の社長物件にあてはめると、月1366万となり、社長物件の方が安いということがわかるが、ネットで検索した不動産物件は管理料込みで、立地条件も社長物件より良いので、もっと圧倒的な差が出てもおかしくない(社長が建物の管理をしているハナシなど聞いたことがない)。年1億2千万くらいが妥当であろう。
*2トヨタの場合、その豊田家にまともな人間が多かったのか、それとも技術畑出身の現場を知る人間が多かったためか、成功を収めているが。まさに、良い意味でも悪い意味でも「名君」である。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF
http://www.orihime.ne.jp/~toyo-fre/jiten.html

最も、歴史を見れば分かるように、名君より暴君やアホ君主の方が圧倒的に多く、トヨタが成功しているから同族経営も悪くない式の理論には、「木を見て森を見ない批判である」と答えたい。

「体制権力は腐敗する。絶対的権力は絶対的に腐敗する」 アクトン
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by g2005 | 2005-10-04 03:10 | 主張